いつも最前線
そしていつかは、日本発のグローバルンターネット企業を創りたい。

インターネット黎明期から現在まで“常に新しい場所”に居続けた人物がいる。
リアルネットワークス株式会社、取締役事業本部長・伊藤隆博氏。
彼はインターネットの未来に何を見るのか。

インターネット上でのストリーミングメディア配信の最先端を担う企業として、世界的な認知度を持つリアルネットワークス社。2007年11月、REALPLAYER　Ver.11を発表、それと連動するブログ＆SNSサイトCliplogを12月にリリース、動画プラットフォームのスタンダードを目指し積極的な事業展開をつづける同社の国内戦略をリード・統括するのが、伊藤氏だ。

市場の変わり目が転職につながった。ポイントは、新しいものにシフトする会社であること

－伊藤さんは４度の転職経験があるんですね。

伊藤　私は、日本のインターネット業界というのは10年ほど前にできた一つの会社みたいなものだと思っています。自分はその会社、つまりインターネット業界の役に立ちたいといつも考えています。そのために、新しい分野にどんどんチャレンジしていきたい。だから、ブロードバンド放送事業からインターネット、ゲームやコミュニティといったWeb2.0に結びつく事業へと、市場の変わり目に新しいものにシフトする場所を選んで転職してきました。

－ＵＳＥＮでは、宇野康秀社長直属の形で働いていらっしゃったそうですね。

伊藤　新卒で就職した時から、経営者の直下で働くことが勉強になると思ってます。結果として、新規事業を立ち上げる時に、間に誰も入らず、経営者の直下でスピーディーに事業のデザインをさせてもらえることが多かったです。また、非常に良い勉強でした。

ＵＳＥＮでは、初の社内ネット事業「ぐるめピタ（現グルメGyaO）」の立ち上げ時のことが特に印象に残っています。スタッフも充分にそろっていない状態で3000店舗のレストランを掲載したサイトをスタートするのには大変な苦労がありましたが、よい経験でした。

日本から世界に向けて発信する。世界に通用するインターネット企業・サービスを創りたい

例えば「35歳で事業部長になるには？」と考え、行動してほしい

－伊藤さんは30代半ばで事業本部長という重職にいらっしゃるわけですが、そのようなキャリアを積むためには何が必要だとお考えですか？

伊藤　当社でも事業部長クラスが不足しているので採用したいと思っているのですが、年齢や前職は問いません。しかし、事業部長ならば、Web、営業、人事、経理など全ての分野を知ってほしいと思います。でも、今、経験がないからダメ、というわけじゃないんですよ。若い人なら「35歳で事業部長になるためにこれから何をするか」と考えて動けばいいし、もう30代半ばであっても、今から足りないところを学びたいという気持ちがあればＯＫです。

既にインターネット業界では、中国や韓国、アメリカと仕事をするのが当たり前になってきてます。日本語と英語の壁を超えて、世界の人々と臨場感のある仕事が味わえる業界です。面白い人、意欲の高い人にどんどんチャレンジして欲しい業界ですね。

伊藤氏のＨｉｓｔｏｒｙ

1971年生まれ

1990年

東京造形大学入学
ＣＧアート団体などを作り、創作活動に励む。

1995年

大学卒業。株式会社卑弥呼入社
大学院進学か就職かで悩んだ末、同社初の男性デザイナーとして入社。
会社の全てを学ぶため、物流センター、店舗販売員なども経験する。

1997年

ブロードバンド事業の先駆けとなるベンチャー企業へ転職
衛星ブロードバンド放送事業、日本初の音楽データ配信事業などに携わる。

1999年

ＵＳＥＮ（当時、大阪有線放送社）へ転職
インターネット事業の立ち上げ担当として入社。事業拡大の中、最年少ネット事業部長として、数々のインターネット事業の立ち上げ、運営に従事。

2005年

ＮＨＮＪａｐａｎ（ハンゲーム）へ転職
ハンゲーム事業本部長として、日本独自のコミュニティ戦略を展開。
日本最大級ゲームポータルへ成長させる。

2007年

リアルネットワークス入社
取締役事業本部長として、新リアルプレーヤー及びリアルプレーヤー連動コミュニティ・クリップログをリリース。

実力重視の会社だから、3年弱で部長職に。 「ｅコマース世界一」を目指す。

20代のうちから、仕事にもっともっとチャレンジしたい。そのためにはこれから伸びる可能性が大きい業界に、そして年齢に関係なく活躍できる会社に入りたかった。そのような思いで異業種からディー・エヌ・エーに転職をし、3年弱で事業部長になった栗山規夫氏。氏の仕事にかける思いを聞いた。

1999年設立のディー・エヌ・エーは、まだマーケットが未成熟であったころからｅコマースの進化に取り組み続けてきた。

現在ではｅコマースに加え、モバイルコマースやモバイルポータル、広告事業などへと事業を拡大。2007年12月には東証一部上場を果たした。近年はゲームＳＮＳなどのモバイルコンテンツ企業というイメージが強くなってきたが、「ｅコマースの遺伝子＝ＤＮＡを広める会社」という社名の由来にもなっているのは、ビッターズを始とした『ＥＣ事業』。今も着実な業務拡大を続けるそのECビジネス全般を統括するのが、栗山氏だ。

ｅコマースの可能性と、業界トップをねらえることに魅力を感じた

栗山氏は大学卒業後、大手総合商社に入社。約1年半、金属部門で経理業務を担当した。

「流通の仕組みをつくりたいと思い、商社を選びました。短い期間でしたが、経理や貿易実務が学べたし、何よりも社会人としての基礎を教えてもらえたことが有意義でした」。

仕事は充実していた。しかし栗山氏は「ベンチャー企業で20代からもっと仕事にチャレンジしたい、今以上に思い切り働きたい」という思いで転職を決意する。転職先を選ぶ際にこだわったのは「２番手、３番手の企業」ということ。

「それまで業界を牽引するような会社にいたので、今度は追う立場の企業で仕事がしたいと思ったんです」。

流通の仕組みをつくりたいという気持ちは失っていなかった。だから、流通の中でも将来性の大きなｅコマースに関わってみたい。そう考えて転職先を探すと、ディー・エヌ・エーが候補に挙がった。そこで栗山氏は、本や雑誌で同社のことを調べた。ディー・エヌ・エーはｅコマース部門ではトップではないが、トップをとれるだけのポテンシャルを持っている。そして、南場智子社長の「宇宙にひっかき傷みたいな証を残したい」という言葉に魅力を感じ、面接を受ける。

「面接で会った人たちに魅力を感じた。真っ直ぐな会社だ、ここなら思い切り仕事ができると思って、入社を決めました」。

実力重視の会社で全力投球を続け、わずか３年弱で部長職に

栗山氏の配属先は、ＥＣ開発グループ。主に中小企業に対してＥＣ導入の電話営業を行う。初めての営業経験。苦労も多かったはずだが、栗山氏は当時を「楽しかった」と振り返る。

「とにかく一生懸命、夢中で営業活動に没頭しましたね。２カ月目で目標未達となり、社長室で鼓舞されたこともありますが、お客様と話すのは本当に楽しかったし、個人や自分の所属するチームが目標達成するのは、とにかく嬉しかった」。

思い切り仕事がしたいという転職時の思いを忘れず全力投球を続けているうちに、実績が上がる。すると、年齢や勤続年数ではなく実績で評価が決まる会社なので、自然と役職がアップする。そして、入社３年弱で約120名のメンバーを統括する現在のポジションに就くことになった。

「部が目標達成する、伸び悩んでいたメンバーが数字を上げるなどすると、非常に嬉しいです。しかし役職が上がるということは、背負う数字が大きくなるだけではなく、事業をデザインするなどより上を目指さなければいけない環境に置かれるということだと思う。だから今も上を目指して全力投球ですし、今後も全力投球できる環境に身を起き続けたいと思っています」。

勝つことを信じられる人、何かを成し遂げたくてウズウズしている人と共に働きたい

栗山氏のライフスタイル

Q. ディー・エヌ・エーに入って感じたことは？

社員の数字に対する責任感が大変に強いということ。だからこそ、達成した時の喜びも大きいのだと思います。

Q. どのような方法で、情報収集を行っていますか？

特に変わったことはしていません。ビジネス書やビジネス関係の雑誌を読むとか、あとは競合他社の業績をリアルタイムでチェックすることぐらいですね。

Q. 気分転換の方法は？

ジョギング。それと、仲間と飲みに行くこと。

Q. 趣味は？

読書とショッピング。本は乱読です。いろいろな種類のものをかなりの冊数、読みます。

Q. 尊敬する人物は？

歴史上の人物などでは特にいません。同年代でいろいろなことにチャレンジしている人から、刺激を受けてきました。友人にオペラ歌手の卵とか、自分で会社を経営している人間とかがいて、彼らの近況報告を聞くのは、刺激的です。

新たなターゲット層とジャンルを掘り起こし　マーケットを、より成長させたい。

今より責任ある立場で、今より広範囲の仕事をし、自分の可能性を試したい。そう考えた石川氏が転職先に選んだのは、インターネット業界だった。その石川氏に、スタイルウォーカーという若い会社で働く魅力、仕事の面白さを聞いた。

日本最大級の女性ネットメディア「ガールズウォーカー」や、Ｅコマース連動イベント「東京ガールズコレクション」などを手がけるゼイヴェエルと「ドラゴンクエスト」、「ファイナルファンタジー」シリーズなどのヒット作を出し続けるスクウェア・エニックス。

スタイルウォーカーは両社のジョイントベンチャーとして、2006年5月に誕生した。石川氏はＦ１層（20～34歳の女性）をメインターゲットとしたファッションコミュニティの企画・運営をする同社で、広報を担当している。まだ若く小さな会社だからこその、仕事のやりがいを語ってもらった。

自分の可能性を試すため、ベンチャー企業への転職を決意

石川氏の最初の転機は、大手広告代理店勤務時代にやってきた。

「最初に勤めた不動産会社ではサポート的な仕事が多かったのですが、この時の上司に私に任せてくれるタイプでした。私を信頼して任せてくれているんだということが実感できるようになると、もっと責任を持って仕事をしてみたいと、思うようになりました」。

そんな時、「東京ガールズコレクション」のチーフプロデューサーからの誘いが来た。「東京ガールズコレクション」といえば、史上最大級のファッションイベント。しかし、石川氏が魅力を感じたのは「大きなイベントに関われる」ということではなかった。

「歴史があり、土台が完成されている会社ならではのやりがいもあるのですが、若く勢いのある会社で全体像を見ながら仕事をしてみたいと思ったんです。それに、ゼイヴェルが主に女性をターゲットにしたインターネットビジネスに携わっていることにも魅力を感じ、転職を決意しました」。

広報でも、開発段階から関わることができる。全体像が見られる面白さ

石川氏の現在の仕事は、スタイルウォーカーの広報。ファッションコミュニティ「スタイルウォーカー」の認知度を高めていく。しかし、業務はそれだけではない。

「新しいプロジェクトですから、役割分担を厳密に決めていないんですよ。私もサイトの企画、編集の段階から仕事に関わっていきます。どんなコンテンツにすればユーザーに楽しんでもらえるのか、どうすればコミュニティとして盛り上がるのか、それを広報の立場としてどのように伝えたらいいのか。全体像を見ながら仕事がしたいという私の希望にフィットした仕事だと思っています」。

メンバーの思い入れが強いため、開発作業がサービス開始直前まで続くこともある。そんな現場がよく分かっているだけに、無事にサービス開始にこぎつけ、プレスリリースも発表し、メディアに取り上げられた時の喜びはひとしおだ。また、ユーザーとのつながりをリアルタイムで感じられるのも、インターネットサイトを運営する大きな魅力だという。

「昨年末、テレビの報道番組の中で、スタイルウォーカーを取り上げていただけることになったんです。その情報をサイト内の当社デザイナー公式ブログで告知したら、すごく反響があり、『絶対、見ます』とか『今、見てます』など、リアルタイムでユーザーの声が聞けることは、躍動感溢れる仕事に携わっている喜びを感じた瞬間でした。また、スタイルウォーカーはアパレルブランドのプレスによるブログが多数あるのですが、そこはブランドとユーザーの継続した関係が築けるため、『もっとブランドが好きになった』という声をいただくこともあります。こういうことがあると、コミュニティとして役立っているんだなと、嬉しくなります」。

Ｆ１層以外にも、ファッション以外のジャンルにも。まだまだ拡大の余地はある

石川氏のライフスタイル

Q. スタイルウォーカーに入社して、変わったことは？

さらにインターネット通販をよく利用するようになりました。入社前は店舗でのショッピングがほとんどだったのですが、今ではスタイルウォーカーのサイトからはもちろん、参考のために見に行った他のサイトでも買い物をしてしまいます。通販マニアですね（笑）

Q. これからの目標は？

個人としては、メディアの方に頼られるような広報になること。「女性に関するネタがほしいから、スタイルウォーカーに聞いてみよう」と、メディアの方から言われるような、影響力のあるサイトにしていきたいと思っています。

Q. 趣味は？

やはり買い物と、ネイルアートです。ファッションに関わる仕事でもありますのでお洒落に敏感でありたいと思っています。もちろん自分の楽しみも多大に含んでいます（笑）

Q. 休日はどう過ごしていますか？

出歩くことが多いです。渋谷とか表参道とか恵比寿とか代官山とか。洋服や雑貨のお店をのぞいたり、友達と食事をしたり。アイデアの参考になります。

課題設定力と渇望感がビジネス成長を支える

昨年創立10周年を迎え、楽天はさらに事業領域を拡大させる。ネットにビジネスの礎を築いたパイオニアの、そのビジネス創出の源泉は常に手の届かないところに目標を定めようとする企業文化だった。

楽天が1997年に設立されて、昨年で10周年を迎えた。同社は創業以来EC事業を中核に、ポータル、トラベル、金融、国際事業などそのフィールドを年々拡大し、インターネット業界のパイオニアとして、常に新しいサービスにオリジナリティーを加えて挑戦してきた。現在では、グループ会員数が4000 万人を突破、グループ流通総額も年換算すると1兆円超と、この10年でその創業当時誰もが予想しなかった成長を遂げている。同社取締役常務執行役員 CPO開発・編成統括本部長兼プロデュース本部長の杉原章郎氏にその成長の原動力について聞いた。

楽天取締役常務執行役員の杉原章郎氏

ITmedia　ネットでビジネスを展開するきっかけは何だったのでしょうか。

杉原　1997年に楽天はスタートしていますが、1996年ごろから当時コンサルティング業を行っていた三木谷（社長）を中心として、ネットビジネスの可能性を探り始めました。当時は企業のホームページの作成請負やLANにインターネット接続を加えた通信環境の配備など、BtoBのビジネスが主でした。しかしBtoBというのは、システムが完成して納品してしまうとそこでおしまい。その先のソリューションビジネスが続かないケースが多かったのです。

そこでもっとコンシューマー寄りの、BtoCのビジネスを、ということでECなどを視野に入れました。結果的に、当時はあまり活気がなかったインターネットのショッピングモールを中核に「何かソリューションを提供できると面白いのでは？」と考えて『楽天市場』を興したわけです。

ビジネス領域をインターネットに絞ったのは、インターネットを使った何かがしたいという気持ちがわれわれの中に強くあったこともありますが、やはりインターネットが、時間や場所の人手の制約を超える可能性を秘めているという確信が当時からあったからだと思います。

ITmedia　楽天は現在、総合インターネットサービス企業として、ECを中心にポータル、金融、リサーチなど、事業領域がかなり広範囲にわたっていますが、改めて楽天の企業としての強みはどこにあるとお考えですか。

杉原　楽天創業以来、一貫して掲げている、Get things done、Professionalismの徹底、顧客満足度の最大化、スピードなどをうたった「成功の5つのコンセプト」があります。このコンセプトを突き詰めると、世界一のインタネットサービス企業になるのです。

ショッピングモールからスタートしたビジネスも、EC、トラベル、金融と領域を広げるとともに、そのステージが大きく変化していきました。最近では、人材系の事業など人が一生を決める場面にかかわるところまですそ野が広がっています。このようにビジネスが多様化してもなお変わらないのがこのコンセプトです。これにのっとって仕事をすれば、どのようなビジネスシーンでも、最良のサービスが提供できるはずだと考えています。このような姿勢が魅力的な人材、育成を可能にし、楽天の強みにもなっていると感じています。

技術情報のオープン化を進める

ITmedia　10周年を期に、テクノロジー面でも何か新しい動きがありますか。

杉原　この10周年を期に、楽天の技術情報をオープン化する動きがあります。決してクローズにしていたわけではなく、公開する価値のある／ないを含めて、あまり積極的に自分たちの技術をアピールしてこなかったというのが実情です。楽天が採用する技術というのは、多くの方に利用していただくのを前提に開発されるため、非常に熟した技術です。ある程度、汎用性が見込めるようになった時点で一気に実用化、サービスへと推移してきました。

外部の方に楽天を支えるシステムを見ていただき、仕様の策定・決定から開発のコントロール、リリース後の運用に至るまですべて社内で行っているというお話をすると、非常に驚かれます。このような内情を外部にはなかなか知ってもらう機会がなかったという反省も含めて、楽天が提供する技術を応用し、新たなソリューションを展開する動きを活性化するよう、積極的な技術情報のオープン化を検討しています。特に、Rubyを皮切りにご協力いただいている松本行弘（まつもとゆきひろ）氏をはじめ、楽天フェローの方々にもこうした技術情報は積極的に開示すべきだとのご指摘を受けています。

トラフィックが多様化しても魅力的なサイト作りが収益機会を増やす

ITmedia　最近では、検索エンジンやCGM（Consumer Generated Media）を経由したユーザートラフィックの増加という傾向が見られますが、この現象はWebビジネスにどのような影響を与えているとお考えですか？

杉原　企画、広告のみのポータルを提供するようなビジネスモデルはもう成立しなくなったということでしょう。テレビとは異なり、既得権益的にメインのチャンネルを持っているところが入り口、という時代ではありません。個人サイトでもそれなりのトラフィックを稼げるので、いろいろなことをオープンにした方が、かえってトラフィックが集まりやすいという現象が生まれています。例えばショッピングでは、ショップに訪れるユーザーの3割は検索エンジンやCGM経由に置き換わっています。われわれからすると完全に無視できない状態です。今後、集客面においてより競争が激化するのは間違いありません。

ここで問題となるのが、検索エンジンやCGMだけに集客を任せてよいのかということです。こうした現象は、楽天自身あるいは出店店舗様にとって、必ずしも経済合理性があるわけではありません。彼らの入り口よりも、楽天の入り口の方をブックマークに登録したいと思える魅力的なサイト作りが必要となってきます。

また、技術研究所を設置し、多くのテーマを設定して投資を行っています。基礎技術ほど先見性のあるものではありませんが、ECやインターネットのライフデザインにかかわりそうなテーマが主となっています。社内には現在、業務委託まで含めると1000人くらいの開発メンバーがいます。

ITmedia　ビジネス構想を表す1つのキーワードに「楽天経済圏」がありますが、これが狙いとするものは？

杉原　楽天市場、楽天トラベル、楽天証券など、顧客に単体のサイトをより利用していただくのはもちろんですが、これら共通の会員システムを提供し、会員行動情報を蓄積したデータベースを構築しています。顧客がグループ内のサイトを横断的に使用すればするほど、その人にとって利便性が高まり、経済合理性の高いサービスが提供されるというサイクルを目指しています。これを楽天エコシステム（循環型経済圏）と呼んでいます。今後はこのエコシステム上に、多様な金融決済手段や物流サービスなども提供して、付加価値を高めていきます。

求められるのは「成長欲」そして「課題設定力」

ITmedia　企業として成長していく上で、楽天が求める人材像を教えてください。

杉原　楽天のスタッフには課題の設定力が求められます。例えば、3年後の自分を想定して、その時点の自分には何が求められているか。その3年後の自分になるために、今の自分には何が足りないのか。この不足を3年間で補うことが課題であるなら、何をやらなくてはいけないのか。そうしたことがきちんと洗い出せる力だと思います。もちろん、洗い出しただけでは駄目で、これをクリアする取り組みを自分で設定してそれをこなしていくポジティブさが必要です。

サービス開発の本部から始めているのですが、こうした課題設定力を高めるための支援として、セッションと呼ばれる研修を定期的に開催しています。ここでは、3～5年後の自分の希望や夢をまとめ、4人ずつのチームで発表し合い、他者を評価したり他者の評価を受けたりということを実践しています。こうしたセッションを通じて、成長欲や課題設定力が喚起されます。

もう1つ、成長欲に関連するかもしれませんが、「渇望感」があると思います。インターネットビジネスは、空間的な奥行きが無限であるということもありますが、どんなに小さく見ようとしても渇望感で満たされてしまいます。この渇望感がないと、新しいビジネスの創出もあり得ません。企業自体にも、常にこれでよいというゴールはないと思っています。目標を達成しそうになると、さらにハードルを上げる。届かないところに目標を設定する。これもある種の課題設定力なのでしょうが、渇望感を内外の圧力を利用して喚起し、それをエネルギーに変える―そのような文化が、楽天には確かにあります。

ITmedia　マネジメントの立場として今後、どのような経営を目指していこうとお考えですか。

杉原　毎週月曜日朝に行う全社情報共有会「朝会」の実施や、月末に開発部隊が実施する「締め会」などを通じて社員全員に経営状態やこれから進む方向をできるだけオープンにし、今後どのようなチャンスが発生し得るのかを知ってもらうよう心がけています。もちろん、そのチャンスに対して手を挙げれば誰もがアサインされるわけではありませんが、できるだけ多くのメンバーにチャンスが巡るようにと考えています。だからこそメンバーには、自分で成長する意欲、つまり成長欲というエネルギーを求めています。この個々人の成長欲がサービスの向上につながり、ひいては会社の収益に貢献をもたらすことになります。

変化し続ける動画配信の形

インターネットで動画配信の先駆けとなったリアルプレーヤー（RealPlayer）。すでに10年以上の歴史を持つ同プロダクトは、動画市場の活性化を目的とし、最新バージョンで幾つもの機能をサポートした。同社は今どこへ向かおうとしているのか？

昨今、インターネットを介して音声や動画などを再生するメディアプレーヤーは、従来のような製品プロダクトから、動画サービスの"プラットフォーム"の提供へと形態が変化している。ほかでもなく、音声や動画プレーヤー「RealPlayer」（以下、リアルプレーヤー）を世に知らしめたリアルネットワークスもまた、プラットフォームの提供へと取り組んでいる。そのような背景で最新版が狙ったのは、動画市場の活性化という新たなアプローチだ。

動画配信市場の活性化を目指し、RealPlayer11を発表しました

同社、ジャパン・コンシューマー代表（取締役事業本部長）の伊藤隆博氏は、NHNJapanで「ハンゲーム」事業本部長を始め、コミュニティーサイト「クルル」や「アソブログ」、そしてUSENではインターネット事業部長の経験を持つ。同氏は、リアルネットワークスにおいて国内戦略のキーマンとなっている人物であり、今後の動向を知る上で欠かせない。インタビューでは、同社の戦略はもちろんのこと、インターネット動画配信の動向そのものについても聞いた。

ITmedia　インターネットへのアクセスインフラの変化によって、メディアプレーヤーの在り方も大きく変わってきました。リアルプレーヤーブランドを確立したリアルネットワークスは、今どこへ向かおうとしているのでしょうか。

伊藤　リアルネットワークスは、ユーザーとメディアの間に立つようなプラットフォーム提供の取り組みを強化していこうと考えています。そして、インターネット上のエンターテイメント（音楽、動画）市場が本格化するのは、これからだと感じています。

リアルプレーヤー10のリリースから2007年で約3年間。日本市場では比較的大きな展開がありませんでした。その間、弊社のグローバルな取り組みを見ると、モバイル向けの配信プラットフォーム事業（ASP）の確立や、米国では、MTVネットワークスとの音楽配信会社の設立、アジアでは、中国へのオンラインゲーム進出など、幾つもの変化を遂げています。

そして、今後を担う大きなものとして「新リアルプレーヤー（Ver.11）を2007年11月15日に発表しました。リアルプレーヤーをインストールしておくだけで、動画共有サイトを訪れた場合、ワンクリックで動画をダウンロードできるようになることが最大の特徴ですが、その動画情報（＋動画の URL）を友人に送る機能により、より多くのユーザーが元の動画サイトを再来訪することで動画市場の活性化を狙います。（DRM／著作権保護のチェック機能により、DRMが有効になっている動画のダウンロードはできません。）

また、日本独自のものとして、新リアルプレーヤーと連動するブログ＆SNSサイト「クリップログ（CliPlog）」を2007年12月にリリースしました。最大の特徴は、リアルプレーヤーでダウンロードされた動画を再生した後に、「ブログに書く」という機能が表示され、動画を見た感想（＋動画の URL）をそのままブログサイト（クリップログ）に投稿できることです。つまり、これもユーザーとメディア側とつなぐプラットフォーム提供となります。

まずは更なる市場の活性化が第一であり、リアルプレーヤーはその先にある動画プラットフォームのスタンダードを目指しているわけです。

ITmedia　最近では、配信サービスとハードウェアが密接な関係になっています。この傾向は、どのように見ていますか。

米リアルネットワークスは先ごろ、韓SK Telecom、米Verizon Wireless、インドのBharti Airtelなどを含む25カ国以上、50以上の無線キャリアに対し呼出音サービス、オンデマンド音楽配信やモバイル向けエンターテインメントサービスを行ってきた「ワイダーザン（WiderThan）」を買収しました。これは、リアルネットワークスが携帯向けのプラットフォーム配信ビジネスを強化することを目的としたもので、モバイル上の音楽、動画サービスを意識した現れです。

そして新リアルプレーヤーでは、ダウンロードされた動画をDVDビデオとしてライティングしたり、動画再生が可能なiPodへ転送することも可能となります。

インターネットを介したエンターテインメントの楽しみ方は、今後さらに多様化していくことでしょう。

ITmedia　リアルネットワークスが求める人材像とは？　そして、IT業界で働くことを志す若者に対してメッセージを聞かせてください。

伊藤　IT業界の企業は、比較的大企業であってもまだ10年程度の歴史しかありません。ほかの産業の大企業に比べれば、多くのIT企業ではさまざまなビジネス戦略、仕事の環境が発展途上だと言えるでしょう。それは、特定のサービスで名を知らしめたIT企業であっても同じであり、そのカテゴリーを超えたサービス展開については思い悩んでいることでしょう。

このため、成功したIT企業に属していても、常にベンチャーの精神を忘れてはならないと思います。管理職だからといって、マネージメントだけをしていればよいといったものではありません。世界のIT市場の動きに常に敏感な感性を持ち続ける必要があります。それがIT業界で活躍し続けるための秘けつだと思います。そうすれば、おのずとからモチベーションやスキルアップへに結びつくはずです。

ITmedia　仕事が休みとなったオフはどのように過ごされていますか。

伊藤　愛犬としてイザベラ色のチワワを飼っています。やっとの思いでイザベラ色を探したのです。

自宅では一部屋を犬専用のスペースになってしまったのですが、、この前はカーペットをひっかいてほぐしてしまいまして、丸ごと交換したなどという出来事がありました。そんなチワワの動画を投稿したり、他のチワワの動画を見たりしていることが癒しの一つとなっていますね。

ユニクロスタンダードをグローバルへ

ユニクロのビジネスは、商品の企画・製造・販売のすべてを1社で行う製造小売（SPA）というやり方で知られている。全リスクを自らとり、コントロールすることが強みとなるこのモデルでは、情報システムが担う役割は大きい。ファーストリテイリング執行役員CIOの岡田章二氏に話を聞いた。

近年、ニューヨーク、ロンドンなどへとグローバル旗艦店を出店し、世界ブランドの確立を目指すユニクロ。同社のビジネスは、商品の企画・製造・販売のすべてを1社で行う製造小売（SPA）というやり方で知られている。

各機能を分担しリスクを分散するサプライチェーンに比べ、SPAはリスクが集中するだけに、最新の情報を活用したリスクコントロールが重要となる。それだけに情報システムが担う機能は重要だ。

ユニクロのグローバル展開に向けたシステム基盤を整えたファーストリテイリング執行役員CIOの岡田章二氏は「組織力なくしてIT投資は成功しない」と語り、商売の本質からぶれないことを心掛けているという。

ファーストリテイリング執行役員CIOの岡田章二氏

ITmedia　ユニクロは製造から小売まで自社で行うSPAというビジネスモデルで知られていますが、情報システムにはどのようなことが求められるのでしょうか？

岡田氏　ユニクロというのは商品を企画して中国などで製造し、日本に運んで売り切るという垂直統合型のビジネスを行っています。サプライチェーンというのは、一般的に情報を共有しリスクを分散してチェーンをつないでいこうという発想ですが、ユニクロのモデルはメーカー機能とリテール機能を一緒にすることでリスクを集中させて、コントロールしやすくしようという点にあります。

そのためには、情報を活用してリスクをコントロールしやすくしなければなりません。それだけに、私たちは情報に関する感度をとても重視しています。在庫や店舗での販売状況など、サプライチェーン全体の中がどのような状態になっているのか、次の手を打つ必要があるのか、敏感に反応して手を打てる情報システムが必要になります。

現在ファーストリテイリングはグループ売上高1兆円を目指しており、ユニクロとしては日本だけでなくグローバル化を進めるとともに、グループ全体としては相乗効果の見込めるアパレルをM＆Aして業容を拡大させていく戦略をとっています。

情報システムは、その中でグループ全体の相乗効果を上げる重要機能の1つにしていかなければならないと考えており、IT部門は持ち株会社のファーストリテイリングへと移り、業務や会社の構造を変えていこうとしています。

ITmedia　ユニクロはフリースの成功で急成長しましたが、その後は厳しい時期もありました。2004年にERPを稼働させていますが、何か関連はあったのでしょうか？

岡田氏　1999年に売上高1000億円だったユニクロは、東京に進出しフリースブームによって、2001年には売上高4000億円へ成長しました。世の中全体が低迷している中、2年間で4倍の規模に急成長したのですから、ものすごいことだったのですが、それだけに生産から販売までの全てのキャパシティーが超えてしましました。情報システムも同様で、IT部門は日夜戦いのような状況でした。

このブームが終わると一端売上は減少しましたが、実力以上に売れていた部分がなくなり、実力のレベルまで落ち着いたというのが実感です。しかし、ブームが終息したとき、われわれはどういった企業体になっているべきか、と考えてきました。売上は小さくなっても在庫を抱えすぎて赤字に転落するようなこともなく、収益性が損なわれることはありませんでした。

一方でシステム的には、いち早くダウンサイジングに取り組んでおり、スケーラビリティと変化対応に強い環境になっていました。それでなければ、1000億円から4000億円への売上成長を支えられなかったでしょうね。

2004年に稼働したシステムは第4世代に当たり、2000年から企画をしてきたものです。これは、次の成長を支えるためのグローバル基盤をつくることが目的でした。これまでのシステムは、私たちが持っていた商品管理のノウハウをシステムに落としていけばできたのですが、海外の商習慣に対応するのは難しい。そこで、当時まだ日本語版がなかった米国のERP製品を購入してきて、これをベースに現在のシステム基盤を構築したのです。

今では有効に機能しており、海外のユニクロやほかのグループ企業にも横展開できています。

ITmedia　そんなにも商習慣というのは違うものなのでしょうか？

ITmedia　商習慣も異なれば、さらに現場のオペレーションも変わってきますね。

岡田氏　日本のユニクロは成長したため人数も多く、やらなければならない管理体系も増えてきましたが、海外はまだ1カ国当たり10～20人の本部人員で運営しています。1人のオペレーションの範囲やスキルも変わってきます。日本のユニクロがやっていることを同じシステムでやらせてしまうと、海外の運用がヘビーになり業務が破綻してしまいます。

このようなグローバル展開などあり得ませんから、こうした内部要因も当然システムに折り込まなければなりません。一般のパッケージのようにやるなら簡単ですが、日本のユニクロの業務システムを事業規模やオペレーションレベルの違う国に実装するのは確かに苦労しました。しかしこれを何とか乗り越え、今では1つのシステムでグローバルをサポートできるようになっています。

ITmedia　インターネット展開も積極化していますが、ネットというチャネルをどう考えていますか？

岡田氏　ファーストリテイリングにとってもユニクロのような各事業会社にとっても、現在最も重要なチャネルだと思っています。

例えば、ファーストリテイリングにとって株主は重要なステークホルダーであり、IRという点でもインターネットは非常な接点です。この分野で2007年はベスト企業賞をいただきました。

また、私たちの生活の中でインターネットの使用は自然なことになりました。週末に子供がスケートに行きたいと言われれば、インターネットでスケート場を調べて写真を見て、と決めます。レストランを探すのにもインターネットを利用します。

ユニクロを振り返ってみても、今まではテレビCMやチラシを見て来客があるのだろうな、と考えてきましたが、インターネットを見て来店される方が増えています。反対に店舗で商品を見て、家に帰ってからインターネットで購入する人もいます。そこで現在のユニクロのサイトはプロモーションの情報だけでなく、着こなしなど新しい商品やクオリティを見せるための取り組みも行っています。

投資という面でも、チラシに比べ、インターネットは世界に発信できるという点で効率的です。チラシは1枚幾らですから、2000万枚、3000万枚と配るとものすごい額になってしまいます。今後投資の効率を上げていくには、このような状況の変化に応じてマーケティング投資の配分も見直さなければならないと思います。

ITmedia　最後に、CIOとして心掛けていることがあれば教えて下さい。

岡田氏　繰り返しになりますが、IT投資だけでは会社の利益にはなりません。それを運営していくための組織の力や業務ルールがあって初めて有効になります。それがないのにIT投資をしてしまうと、反対にオペレーション負荷ばかりが上がって無駄になってしまいます。

ITを考えるには、会社としてまた業務として、そもそもどうあるべきかを考えておくことが非常に重要です。それは単純に「商売の軸からずれない」ということなのだと思います。

人と人のつながりを変えたSNSが目指す先

日本においてSNSの代名詞となりつつあるコミュニティーWebサイト「mixi」は、インターネット上でリアルな人間関係を構築できる可能性を見いだし、人と人とのコミュニケーションの在り方に変化をもたらした。mixiの成功の理由はどこにあり、これからどのような価値を生み出すのか。

SNSを通じて生まれるさまざまなやり取りは、人々の新たなコミュニケーション形式をもたらした。SNS成功の秘訣はどこにあり、これからどのような価値を提供していくのか。日本のSNSにおける代表的な企業で、コミュニティーWebサイト「mixi」を運営するミクシィの笠原社長に話を聞いた。

人と人の関係をいかに継続させるか

ITmedia　大学に入るまでは、インターネット関連にあまり興味がなかったということですが

笠原　IT系の求人サイト「Find Job !」を1997年に立ち上げ、1999年に法人化しました。2003年に会社のさらなる成長を目指し、これまでにない新たなサービスを模索していました。その頃留学生のエンジニアから、海外ではSNSというおもしろいサービスが流行していると聞いたのがきっかけです。

米国のSNSをいくつか試して、"すぐに事業化しよう"と思い立ちました。人と人の間にあるさまざまな関係や、自分から広がる人同士のつながりを閲覧できるサービスに初めて出会い、インターネット上でリアルな人間関係を作ることができる点に可能性を感じたからです。

ただ米国のサービスは、人と人をつなぐことだけに重点が置かれている気がしました。確かにそれはそれでおもしろいですが、肝心なのはつながりができた後で、いかにその関係を継続・拡張させるかにあると感じていました。

そこで、ユーザー同士のつながりだけでなく、新たなコミュニケーションの在り方を生み出すために、日記やコミュニティー、足あとなどのコミュニケーション機能を考えだしました。mixi成長の原点はこれらの機能にあります。

モバイルサービスの普及が加速

ITmedia　 Webを介した新たなコミュニケーション形式を提供したmixiは、その後どのような成長を遂げたのでしょうか。

笠原　SNSの普及に伴うアクセス数が急増し、システムが不安定になったことがありましたが、負荷分散の技術開発により2005年～6年にはほぼ解決しました。それからは大きなトラブルもなく安定したサービスを提供できています。

急成長しているのはmixiの携帯電話サービスであるmixiモバイルです。携帯電話は、日記へのコメントやコミュニティーへの書き込みといったその都度更新されるmixiのコンテンツにリアルタイムでアクセスできるため、SNS自体との親和性が高いツールといえます。携帯電話の使い勝手の向上や定額制の導入、mixiモバイルのサービスや機能強化などが成長の要因でしょう。アクセス数は現在、モバイルの方がやや上回っています。

今後はmixiモバイルにおけるユーザーエクスペリエンスの充実を図り、滞在時間とPV（ページビュー）数の増加を見込んでいます。またGPSといった携帯電話の機能と連動したサービスの提供も考えています。

笠原　例えば、ユーザーが好きなアーティストと似た音楽や楽曲を紹介するmixiミュージックの機能は、One Day Freeから生まれました。今後も新たなサービスが誕生すると思っています。新サービスばかりに注目が集まるのですが、弊社にはデータマイニングや負荷分散などの基礎技術を研究しているエンジニアもいます。なるべくエンジニアのやりたいことができる環境を整えることを心掛け、mixiが新たなアプリケーションやサービス、Webサイトを作る土台であり続けることを常に考えています。

ユーザー目線で発想する大切さ

ITmedia　やりたいことができる環境というものは積極性を要します。ミクシィが求める人材に積極性は必須ですか

笠原　求める人材像ですが、新卒中途を問わず人柄と経験の両方から判断します。人柄の面では、コミュニケーションが取りやすく、仕事に対して前向きでのめり込むことができるかどうかを見ています。ミクシィで一緒に働くイメージができるかが重要です。

また常に問題意識を持ち、自分がやりたいと思ったことはやり遂げる実行力も必要です。さらに大事なのは "ユーザー目線"です。コミュニティーサービスでは、ユーザーの気持ちをつかむことが大事なので、ユーザーのニーズを掘り起こす発想力という点も重要でしょう。

職種によりケースバイケースですが、自分の企画を通じて事業を興し、世の中を変えていきたいといったマインドを持っている社員が多いのではないでしょうか。

ITmedia　日々進化するインターネット業界で働きたいと考えている人々にメッセージをお願いします

笠原　インターネットはここ数十年もしくは数百年というスパンで考えても、非常に大きな技術革新です。IT業界は日々変化し、当然、その動きに応じたビジネスが毎日のように誕生しています。インターネット業界は、このような変化の節目に立っています。非常におもしろくてチャレンジングな業界なので、大きく成長できるのではないでしょうか。

ITmedia　笠原社長はオフをどのように過ごしていますか

笠原　ほかのインターネットサービスを自分で試したり、スポーツやゲームをしています。ですが頭の片隅には世の中でどのようなニーズやビジネスチャンスがあるのかを考えていることが多いです。新しいものに触れる機会を持つように心掛け、技術系のイベントに足を運ぶこともあります。

「オフでも気がつけばサービスのことを考えていますね」と笠原氏

"Moving Future"で創る金融の一歩先

1999年、当時ゴールドマン・サックスのパートナーだった松本大氏が、ネットに本気で取り組むことができない大企業を飛び出し設立した、マネックス証券―今では日本を代表するネット証券になった。同社は「金融の未来」を描こうとしている、という。

マネックス証券のエントランスには天体写真をアートにしたトーマス・ルフの「STARS」という作品が飾られている。同社の代表取締役社長CEO、松本大（おおき）氏は取材撮影中、「これを見ていると僕らの悩みなんてチリのようなものですね」と話し掛けてくる。その柔軟な感覚で、日本を代表するネット証券をつくり上げた。

松本大氏 「マネックス証券のロゴは生き物なんです。こんな金融機関は珍しいと思います」と松本大社長

ゴールドマン・サックスのパートナーにまで登り詰めた松本氏だが、1999年に自らネット証券であるマネックス証券を立ち上げた。インターネット企業は混沌・淘汰の時代を乗り越え、社会生活をがらりと変えたが、マネックス証券は金融の世界を変えようとしている。

ITmedia　投資銀行出身でネットビジネスを起業したというのは珍しいですね。インターネットとはどうやって出会ったんでしょうか。

松本　1998年2月だったと思うのですが、IIJ（インターネットイニシアティブ）の鈴木幸一社長と知り合ったのがきっかけです。当時ゴールドマン・サックスにいたわたしは、インターネットの存在こそ知っていましたが、自分では使ったことはありませんでした。鈴木社長の話を聞いて「これはすごいな」と思い、生まれて初めてプロバイダー契約しました。

ところが、ネットを始めてみると、遅いし、大したコンテンツはないし･･････これはいったい何なんだろうと思いましたね（笑）。

しかしインターネットの世界に引き込んでくれたのは鈴木社長でしたから、今の電話の仕組みである回線交換とは異なるパケット交換などの理論をよく聞いていました。特に金融というのは、データのやり取りだけで、物のデリバリーが伴わない世界です。インターネットの影響を受けるとしたら、どの産業よりも大きいと感じました。

そして9月には、当時いたゴールドマン・サックスに個人に向けたインターネット金融会社の展開について提案をしたのですが、残念なことに却下されてしまったんです。

ITmedia　それで自らビジネスを興されたわけですね。ネットの1ユーザーに過ぎない中、新しい世界での挑戦はチャレンジングではありませんでしたか。

松本　自分としては、当てずっぽうに提案したという気持ちはありませんでした。金融についてはプロフェッショナルだし、ネットについては専門家中の専門家である鈴木社長に教わった。これを組み合わせれば「大変なことになる」という認識が強くありました。

とはいえ、わたしは債券取引の経験はあっても、株や個人向けのトレードにはかかわったことがなかった。もちろん、インターネットも素人でした。しかし当時、米国でもネット証券に取り組んでいたのは、チャールズシュワブぐらい。日本でも大和ダイレクトや松井証券などがオマケにやっていた程度。ネット証券はまさに「夜明け前」という感じで、誰も本気でやっていないのだったら、自分が始めてもいいじゃないか、と。今考えると、随分、乱暴な考え方かもしれませんね（笑）

ITmedia　ネット証券の登場によって、株取引のすそ野は拡大しました。その強みをどのように分析されていますか？

松本　一般には2点ぐらい指摘されています。最も言われるのは、「安い」ということ。店舗も営業部隊も持たないわけですから、コストは掛かりません。その分、確かに安くサービスを提供できます。2つ目は「便利」になった。確かに夜でもできるし、どこでも取引に参加できる。でも、昔から電話で注文できたのだから、インターネットだからという感じはしませんよね。だから、これらが本当の理由だとは思っていません。

わたしは、ネット証券が成功したのは「プライベート」な取引を可能にしたからだと考えています。お金にまつわることには、秘匿性がすごく大切です。みんな隠しているわけじゃないけど、あまり見られたいとは思っていません。もちろん家族に対してだけじゃなくて、相手方にいる営業員にも本当は知られたくない。ネット証券なら、誰にも知られずにできるわけです。

松本社長は、家にいるときは音楽を流していることが多い。仕事をしながら楽しめるからだという

ITmedia　大企業はいまだにネットの流れに乗り切れず、成果を上げられていません。機動力のある新興企業にやられてしまいました。

松本　このようなご時世になっても経営者が「わたしはネットを使わない」などと言って笑っているようだと、成果を上げることはできません。インターネットがこれほどまで大きくなっているのに、自ら重要性を認識しようとしないのは背任行為に近いですね。

とはいえ、これは企業の中の話で、世間ではネイティブインターネット世代でない40歳代以上でもネットを日常的に使っている人はいくらでもいます。定年退職してオンライントレードを始める人はたくさんいますし、わたしの父はキーボードを打つのがわたしよりも速い、PCも自分で組み立てちゃう。大企業は、世間とは随分かけ離れてしまっています。

ITmedia　ネットの技術は進化してきました。注目している技術や動向などありますか？

松本　インターネットは随分進化したと思いますが、キーボードとモニタは実は20年近く変わっていない。これは技術者の怠慢だと思いますね。今の技術なら、レーザーで目の前に3D表現したり、音声認識で簡単に入力できたり―そういうことは可能だと思います。そうなればオンライントレーディングも変わってくるかもしれません。

ITmedia　Web 2.0、CGMといったトレンドは影響してきませんか？

松本　CGMは金融の世界とはあまり関係ないと思います。１つ間違えると、風説の流布につながる危険性があるし、Amazonのようなリコメンデーションも本などの世界では成立するかもしれませんが、金融商品で「これを買ったあなたには、これをどうぞ」とやってしまうと、誰かに見られている気がして、不評でしょうね。先ほどお話ししたプライベートの裏返しになってしまいます。金融の本質は秘かなものなのです。

ITmedia　マネックス証券をどのような会社にしていきたいと考えていますか？

松本　わたしたちは夢や志を大切にしています。当社の社名はスタンリー・キューブリック監督の映画『2001年宇宙の旅』に出てくる"HAL"という人工知能をモデルに命名しました。キューブリックも原作者のアーサー・クラークも否定していますが、"HAL"は IBMのアルファベットを1つずつ前に進めて「ネクストジェネレーションコンピュータ」を表しているという説があります。これと同様に、MONEYの "Y"を1つ進めてMONE"X"とし、お金の未来を表したのがMONEXという会社です。お金との新しい付き合い方をデザインして、世の中に問うていくという思いが込められているのです。

未来の金融はわたしがつくるのでなく、その時その時の社員がつくっていく、"Moving Future"でやっていきたいと考えています。既に大手金融機関の目的は自己保存みたいなものになっていますから、これは普通の金融機関にはない考え方ですよね。

ITmedia 　未来の金融をつくるために、どのような人材が魅力的でしょうか？

松本　「実現できる」という強い意思を持っている人を大切にしたいですね。人よりも先へ行くには陸上競技と同じで、イメージと自信があって初めて結果が伴います。ただ、一生懸命努力したというだけではダメです。「やってみよう」ではなくて、「結果を出してみせる」そういう人が必要です。

当社は東証1部に上場していますが、スピリットはベンチャー企業です。社会的に意味のある仕事をしていると同時に、起業家精神があふれています。ベンチャーらしさを忘れず、社会を変えていくような会社であり続けたいと思います。

顧客満足のためのネットリサーチサービスを

もはやマーケティング手法としてインターネットを使った調査が一般化しつつある。ネットリサーチ専門企業のマクロミルは創業以来ネットリサーチ業界をリードしてきた。その強さについて、辻本社長は「システム」と「人」を挙げる。

ネットリサーチ専業として成長を続けるマクロミルは、何よりも「人」を大切にする企業である。顧客の満足を常に心掛けたサービスを展開し、一緒に働く社員を兄弟のように愛することが大切だと、辻本秀幸氏は語る。

ITmedia　まずはマクロミルの概要と、辻本様がご入社された経緯をお聞かせください

辻本　マクロミルは2000年に創業したネットリサーチ専門企業で、国内58万人を超えるモニターと海外30カ国以上・500万人の消費者を対象に、企業の商品開発・サービス改善などに生かされるさまざまなネットリサーチサービスを提供しています。

ITmedia　実際に携わってみて苦労した点は何ですか？

辻本　私が社長に就任した時、同社はインターネットを使っても完全なオートメーション化が難しく、どうしても人の手を介す部分が残ってしまい、予想以上に人件費などのコストが膨れ上がっていました。経営者としてネットビジネスにおける原価収益構造管理の厳しさを痛感しました。どうすれば全体の収支構造が変わるのかその仕組みを考える一方で、サービスの質を落とさないように、皆で頭を悩ませながらユーザビリティの向上や商材のバラエティを追求し、ビジネスをうまく好転することに成功しました。

ITmedia　そうした中で、当時からアンケート調査などを行われていたとのことですが

辻本　はい。サービス向上のためにアンケート調査やグループインタビューをしたことがありました。

ITmedia　これはネットリサーチですか？

辻本　当時サービス提供していた旅行予約サイトのユーザーを対象にインターネット上で調査を行いました。しかし、2000年当時は自社サイトユーザー以外の一般消費者を調査する場合には、まだマクロミルのようなネットリサーチサービスの認知が高くなかったので、圧倒的に郵送アンケート調査やグループインタビューが主流でしたね。

ITmedia　その後、偶然にもマクロミルで本格的なネットリサーチに携わるわけですが、従来の調査手法と比べて大きく違いを感じたのはどこですか？

辻本　これまでのアンケート調査などと比べて、ネットリサーチでは圧倒的に短時間、低コストで調査が可能なことに驚きました。調査対象のターゲティングが容易な点にも便利さを感じました。マクロミルは「手軽で」「安くて」「品質の高い」をキーワードに、創業以来、顧客にクオリティの高いサービスを提供できるようなリサーチシステムの開発に注力しています。

ITmedia　するとシステム力には自信があると？

辻本　はい。システムについては、独自開発のネットリサーチシステム「AIRs」によって、調査票作成から集計、リポートまで一連のリサーチ工程を自動処理し、圧倒的なスピードで調査結果を出すことができます。調査開始から24時間以内に納品が可能ですので、従来型のリサーチ手法に比べ調査にかかる時間を短縮し人手もかからないため、コストを抑えることができます。

もう1つの強みは「人」です。スタッフ1人1人がリサーチ提案力やデータの分析力を磨き、顧客が求めるものを的確にとらえ、痒いところに手が届くサービス提供を心掛けています。「システム」と「人」の両方を兼ね備えていることが、当社の強みだと思っています。

また、弊社は社員の連携が強く、オフの日にも社員同士で集まってバーベキューやキャンプなどを企画するなどコミュニケーションをとっています。そういった社内の円滑なつながりが、結果として顧客へのサービス力向上にもつながると思います。

ITmedia　ネットリサーチ業界には競合の参入も目立ちます。他社と比べて御社が勝っている点はどこですか？

辻本　この業界は3年くらい前まで競合企業が多く存在していましたが、しだいに淘汰されてきて、現在は大手ポータルサイトを基盤とする企業と当社のような独立系のネットリサーチ専業企業という構図になりました。マーケットのすそ野はまだ広いと思っており、大手が参入することで市場自体が大きく成長できるので、競合各社とともにユーザーニーズを広げ、お互いにサービスを向上させていきたいと思っています。

勝っている点といえば、やはりシステム力とこれまでネットリサーチ業界のNo.1企業として培ってきたノウハウや対応力です。モニターやデータの品質にも強くこだわり業界を牽引してきた強さを武器に、今後もNo.1であり続けたいと思っています。

ITmedia　では、No.1企業であり続けるために経営者として心がけていることは何ですか？

辻本　私自身のマネジメントコアとして「愛」と「志」をテーマにしています。リクルート時代の研修で、マネジメントする際に何を大事にするかということについて、自分の言葉で表現するという課題がありました。そこで私はこの2つにたどり着きました。

「愛」というのは、一緒に働いている自分たちの仲間を兄弟のように思う気持ちです。兄弟だと思い接することで、たとえ厳しいことでも親身になって伝えることができるし、仕事に限らず一生付き合っていくことができます。

「志」は、生まれてきたからには何かを残したい、何かに貢献したいという信念を持つことです。私は社長として、マクロミルをもっと世の中に知ってもらい、社会に対して大きな貢献ができる企業にしたいと思っています。新商品開発や、商品の販売動向などについて顧客が困った時、まず一番に「マクロミルに相談しよう」と思ってもらえる会社にしたいです。「顧客が心から満足し、感動するサービスを目指す」という当社の経営理念が示すとおり、まずは顧客に満足してもらうことで、世の中に貢献していくべきだと率直に考えています。

ITmedia　一緒に働く人材について、採用する上でのポイントはありますか？

辻本　当社は「成長意欲」を持っている人を歓迎します。IT業界はマーケットの変化が激しい業界ですので、常に新しい視点で意見をどんどん出してもらいたい。仕事を通して自分自身が成長し、その刺激を受けて周りの同僚や先輩たちも成長していく。お互いの成長にこだわり続けるという価値観を共有できる人が好ましいです。

加えて「ロジカルさ」を持った人です。学歴などは関係なく、物事の本質を考え抜く力、物事の課題や問題点を筋道立てて整理できる力があるかどうかを採用時にみています。

ITmedia　最後に、今後の展望について教えてください

辻本　アメリカと比べて日本は、まだまだネットリサーチを知らない人が多いのが現状です。大手企業のマーケティングご担当者には、マクロミルの名が浸透していますが、今後は中堅・中小規模の企業にも利用機会を持っていただきたいです。一方、既存の取引先企業においても、マーケティング部門以外のセクション（営業、企画開発、経営戦略など）にも利用を広めていきたいと思います。

現在の取引実績は2800法人、年間8000件を超えるリサーチプロジェクトを抱えていますが、今後は、これまでリサーチを行ったことのなかった企業の方にまで、どうネットリサーチを浸透させるかという点が課題ですし、グローバル展開の強化やネットリサーチを軸とした周辺ビジネスの創出にも積極的に取り組んでいきたいと考えています。

TV放送がインターネットに歩み寄る理由

NHKといえばハイビジョンの研究開発に早くから取り組むなど技術開発への先見性が知られている。日本を代表するTV放送局として、インターネットとの協調をどのように考えているのだろうか？

「デジタル放送の開始が、テレビとネットワークのかかわりが深まるきっかけとなりました。インターネットはベストエフォートという性質を持ちつつも、放送という基幹サービスの付加価値になり得ると考えています」――日本放送協会、編成局デジタルサービス部副部長の田中寛氏は、これからのTV放送がネットワークとどのように協調していくべきかを語った。

日本放送協会、編成局デジタルサービス部副部長の田中寛氏

日本を代表するTV放送局。そして、2008年2月現在、改正放送法の施行が間近となっているが、日本放送協会（以下、NHK）はインターネットとの関係をどのようにとらえ、今後どのように取り組んでいく考えなのか？　取材では、TV放送の未来を予見させる幾つものキーワードを聞くことができた。

ITmedia　デジタルサービス部とは、どのような取り組みを行う部署なのでしょうか。

田中　デジタルサービス部では、放送に関係するさまざまなデジタルコンテンツの「実運用」と「サービス開発」を行っています。現場では、番組ディレクターと協力してネットワーク関連のプロデュース業務を担っています。

NHKでは、紅白歌合戦でのワンセグやケータイからの審査員投票を行う試みが目立っているかとも思います。しかし、日ごろからほかの番組でもWebでの番組告知はもちろんのこと、視聴者参加や動画提供など幅広く活用しています。

ITmedia　デジタルサービス部によるインターネットへの取り組みは？

田中　データ放送やワンセグなどの放送通信連携開発と、iモードなどのケータイでの情報提供が、私の主な担当です。2000年12月のデータ放送開始時にはまだノウハウが少なかったことからいろいろな苦労がありました。しかし、それを機にTV放送のスパイスとして採り入れていくことが先決だという確信もありました。

田中　紅白歌合戦といえば、赤白の勝敗をNHKホールに集った方々が投票することが恒例となっていました。その範囲をホール内から広げ、視聴者、それもインターネットを介したものへと拡大することで視聴者とのつながりが広がりました。特にケータイからの受け付けを行うようになって、年齢層はもちろんのこと、これまでと比べものにならないほどの多くのアクセスを受けるようになっています。

紅白歌合戦の番組でいえば、2002年からデータ放送での視聴者投票を開始しましたが、2005年からケータイ審査員という制度を取り入れ、より幅広く視聴者に参加していただけるようになりました。この年は定員1万人の投票受け付けでしたが、次の年は1万5000人、そして2007年末の放送では 5万人からの受け付けを可能としました。この拡大の裏には、インフラ整備が大きく関与しているのですが、データベースシステムの見直しも何度も行いました。

紅白歌合戦は、NHKの中でも最大の生放送番組として取り組んでいますが、紅白以外でもさまざまな試みを行う番組も多くなっています。日ごろからインターネットとの協調は意識しており、紅白歌合戦だけが視聴者参加番組というわけでもありません。さまざまな番組で双方向演出への取り組みを考えています。

ITmedia　いわゆるベストエフォートのインターネットを採り入れることは、放送局として不安はないのでしょうか。

田中　インターネットを放送の一部として採り入れることは、放送と同様に、事故にならぬよう細心の注意が必要だと考えています。ただしそれ以前に、TV番組としての基本を忘れることなく、インターネットの特性を活用して、視聴者との「つながり」を効果的に番組内容に採り入れていくことが先決だと思います。

今後のTV放送に必要なものは何なのか？　その可能性を考える上で、視聴者投票を中心とするリアルタイムの情報を、いかに短時間で解析できるかもポイントだと思います。

そして、生放送番組であればなおさらですが、番組ディレクターのその場の判断にも追従できるよう、システム仕様を理解し、処理時間を正確に把握していく必要があります。視聴者としては、今投票した結果が、すぐに番組で活用されているという満足感を得ることができ、よりいっそう番組への愛着感を持ってくれると思います。

テレビ番組のディレクターは、常に良い番組にするため何度も構成変更を行います。生放送番組であってもです。その変更にも対応できるよう、あらかじめ幾つかのケースを想定し、追従できるようなシステム仕様にしておく必要性も、ここ数年の経験で学びました。

NHKの取材で印象だったのは、映像だけで情報を送るTV放送はすでに過去のものだという認識を持っていることだった。最近ではTV放送局の多くでWebページへの誘導を積極的に行い、詳細情報はインターネットでといった導線が確立されつつある。また、EメールやWebページからの投票で視聴者からの意見感想を取り込むなど、ユーザー参加型のメディアへとそのイメージを変えつつあるようだ。

「電波少年」でできなかったことをネットでやる

「あくまで僕は作り手」と話す第2日本テレビの土屋氏は、インターネットのあり方についてビジネスマンとは違うユニークな考えを持っている。ネットビジネスから2ちゃんねるに至るまで多くを語ってくれた。あの番組の話も......。

第2日本テレビは、2005年10月に始まったインターネット向け映像配信サービスだ。この事業の仕掛け人は、かつてテレビ番組「電波少年」を手掛け、"T部長""Tプロデューサー"の呼称で有名な土屋敏男氏である。「第2」とは地上波でできないことをやろうとする「アンチ・テレビ」という意味が込められているという。果たしてネットを使って何を実現できたのか、話を聞いた。

ITmedia　まずは、「第2日本テレビ」を立ち上げた背景と理由について教えてください

土屋　ちょうど立ち上げた頃に、ライブドアによるニッポン放送の買収提案や、楽天によるTBSの株式取得が大きな話題となりました。それまでインターネット事業というのはビジネス視点で考えられてきましたが、僕自身はコンテンツの作り手なので、作り手の視点でインターネット事業をやってみたいと思ったのがきっかけです。

ビジネス視点で象徴的なのが、例えばテレビドラマを観ていて「このヒロインが持っているバッグがいいな」と思った時、ネットを使えばその場で買えるようになると堀江さんが言ったり、三木谷さんが「水戸黄門が最初から観られるようになります」と言ったりしたことです。ビジネスマンがテレビとネットの融合を語る時、どうしても便利さを求めます。僕はものの作り手なので、今までテレビではできなかった表現を、ネット上に作り上げてみたかったという思いがあります。

例えば、YouTubeによって映像の流通が完全に国際的になりました。だからといって、新しい表現が生まれてきたかといえば、再生ランキングや検索といったビジネスモデルだけができあがり、表現者がネットでどういうことができるのかについては語られていない。あくまでも僕は作り手側からネットを考えるというスタンスで2年以上やってきました。

リアルタイムと双方向

ITmedia　2年以上ネット番組に携わった中で、気付いたことはありますか？

土屋　そういう意味では、昨年（2007年）手掛けた3つの企画がネット事業に携わる上で大きなエポックメイキングになったと思います。

トヨタにスポンサーになっていただき、8201mのチョ・オユーというネパールと中国にまたがる山に単独登頂する企画をやりました。既に5大陸を単独登頂している"ニートのアルピニスト"と呼ばれる青年が投稿サイトに投稿してきて、チョモランマに挑戦する前段階として8000m級の山を一回単独登頂したいということで、それをリアルタイムドキュメンタリーという形で配信しました。彼が単独登頂するところをスタッフ3名が撮影し現地で簡単な編集をして、ネットでデータを日本に送信してサイトに掲載していきました。テレビだとどうしても週に1回とか、あるいは毎日流すにしても時間に制約があります。数時間の遅れはありますが、ネットだと随時アップデートしていけばよいので、ほぼリアルタイムで配信できます。

テレビだけではできなかったこと、テレビと一緒になるからできることを探し続けていた中で、2007年にリアルタイムかつ双方向なドキュメンタリー、6秒のネットCM、ブログをメインコンテンツとしたドラマの3つを実現しました。それぞれに大きなスポンサーがついたことも含めて、かなりの手ごたえを感じているのが今の心境です。

ITmedia　「電波少年」で猿岩石がヒッチハイクしていた時にはできなかったリアルタイム性や双方向性が、10年経ってネットでできるようになったのは面白いですね。

土屋　まさに、そうしたことが具体的にできるようになった年だったと思います。放送と通信の議論でよく語られていたのは、放送のコンテンツ自体をどうやってネットに載せられるのか、著作権はどうなのだということだけです。すぐに「シナジー」や「Win-Win」などのビジネス用語が出てくる。そうではなくて、僕はネットを使ってこういう新しい楽しみ方や、新しいコンテンツができますよねということを探していく立場だと自覚しています。

テレビは広く、ネットは深く

ITmedia　放送コンテンツをネット上でも配信するサービスについて、総務省や経団連が法改正などをめぐり議論していますが、土屋さんの考えはそれとは異なっていますね

土屋　そういう問題は、ビジネスをやっている人たちとか、著作権をやっている人たちが解決すればいいことであって（笑）。もちろん、見逃した番組がネットで観られたら便利だと思うし、それが今ネットで違法に流出している状態だから、きちんと権利者に対して利益が配分されることが好ましいと思います。ただ僕は、ネットが登場したことで新たにできる楽しみ方、エンタテイメントのあり方を考えていきたいです。昨年放送したドラマ「バンビ～ノ！」のスピンオフ（派生番組）をネットで配信したり、今年になって深夜ドラマを放送直後からネットでそのまま配信するようになったりなど、徐々に取り組みは始まっています。

ITmedia　テレビと比べてネットの番組を作る際、企画の立て方などで変わった部分はありますか？

土屋　テレビでできることをネットでやっても仕方ないです。僕がやらなくてはいけないことは、テレビではできないことがスタート地点でした。6秒CMにしても、テレビでは発見されなかったクリエイティビティをネット上だから発見できたわけです。

そもそも、テレビでできることをネットでやるのなら、そのままテレビでやっていますよね。会社の中でわざわざネット事業をやりたいなんて言わないですよ。テレビの視聴者は、視聴率1％で60万人、5％で300万人に相当します。300万人が同時にアクセスするネットコンテンツなんてないです。だから、たくさんの人に観てもらうにはテレビをやっている方が作り手としてはいいわけですよね。ネットの良いところは、深いところまでリーチできる点だと思います。もっと深いところまでリーチできるコンテンツ作りができると信じているから、ネットでものを作っているのです。

トヨタやNECが評価してスポンサードしてくれるというのは、ただたくさんの人が観るからではなく、その人の深いところにまでリーチができるという点を評価してもらったからだと思います。

ITmedia　いまやテレビ局がネット放送を行うのは当たり前になりました。その中で御社の強みは？

土屋　圧倒的にいろいろな経験値が高いと思っています。それと、ものの作り手がやっているということなのかなぁ......。第2日本テレビは、いろいろなセクションの出身者が集まって番組を作っています。ビジネスだけを先行せず、あくまでも表現にこだわっていることが強みと言えるかもしれません。

ITmedia　NGNや高速光回線などインフラ整備が進んでいますが、作り手側からご意見はありますか？

土屋　自分のPCで動画がスムーズに観られない時に、どこに問題があるのか分からないことがありますよね。PC スペックの問題なのか、通信回線なのか、配信元なのか、どこがボトルネックになっているか分からない。逆にテレビは分かりやすいです。配信元に問題があれば「ただいま（放送事故など）」と表示されるし、映りが悪ければたたくと直ったりした。100％安全ではないものはテレビでは流せません。例えばネットでは、混んでいるところに行くと「落ちる」とか。テレビの技術からいうとありえないですよね。

現在、「デジタルの根性」という深夜番組をセカンドライフ上でもやっています。僕もアバターで千原ジュニアや馬場典子と出ていますが、セカンドライフもPC自体のスペックが高くないとできない。通信回線も当然速くなくてはならないし、そこに100人集まってしまうと「落ちる」みたいな状況になってしまいます。ただ、ネットでは「こういうこともある」という風に皆考えるので、テレビとはユーザー側のリテラシーがまったく違います。

プロデューサーのあるべき姿

ITmedia　ネットのサービスやコンテンツで注目しているものはありますか？

土屋　追いかけ切れないですね。僕らが認めちゃいけないんだけど、最近だと「ニコニコ動画」や「YouTube」みたいなものですね。2ちゃんねるは怖くていまだに観たことがないです。よくブログが炎上するとかいうじゃないですか。あんなの絶対に自分がそうなったらと考えると無理だと思う。1つの悪口でめちゃめちゃへこみますからね。つい自分の名前を検索してみたくなりますが、どんなことが書かれているか、何件あるかというだけで怖いです。ブロガーの人たちと話をする機会がありますが、彼らは「炎上してなんぼですよ」という。炎上はいいことなんだというくらい、言葉やバッシングに対する強さを持っています。そういう耐性をネットの作り手・送り手は持たなくてはいけないと思いますが、自分には難しいです。

ただし、今ではほとんどの有名人がブログで発信していて、少し前とは様変わりしています。その時代の中で送り手のあるべき姿というものも変わっていくと思います。送り手が身につけなければいけない能力というものもあるはずです。

ITmedia　最近はWebプロデューサーという職種も登場してきています。最後に、ご自身のプロデューサー論を教えてください

土屋　Webプロデューサーって、技術とビジネスが分かる人ということだけど、もう1つ、クリエイターの気持ちを理解できないとプロデューサーとはいわないです。クリエイターとビジネスマンの架け橋がプロデューサーであるという考え方をしないといけない。Webプロデューサーの人たちは、「クリエイティブなんてネット上に転がってるんだ」という考え方をしてしまいがちです。そうではなくて、きちんとクリエイターなりエンターテイナーなり、タレントといわれる人たちも含めて、それを見つけて育てないとクリエイティビティは生まれてきません。発掘して育てることが大切で、それをプロデューサーがやらなくてはなりません。Webの世界はそれが軽視されすぎている気がする。

Webの世界でもコンテンツ自体がすごく大事になってきます。クリエイティビティは言い換えると「狂気」に近いものです。それを認めてあげないと面白いものはできません。例えば「電波少年」で、猿岩石という無名の芸人がヒッチハイクで香港からロンドンまで行くという企画を会議で出した時、作家含めてスタッフ全員が「何をこいつは言っているんだ」という反応をしました。実際に番組がスタートした時、多くの視聴者から「そんなものをやらないで松村のアポなし（アポなしで永田町の総裁のいすに座るなどの企画）を見せてくれ」という電話が山ほどきました。でも、何ヶ月かやって実は面白いということになり、半年後のロンドンゴールの時には、「松村のアポなしより、猿岩石が見たい」ということになりました。

Webプロデューサーになりたいという人は、ビジネスや技術のことだけ分かればいいと思っているかもしれませんが、実はその先にクリエイターという非常に繊細なクリエイティビティがあって、それをつなぐ役目だと考えないと、もう通用しない時代がきていると思いますよね。

世界一厳しい日本の消費者を相手に、仕事の本質を知る楽しみ

インターネットで注文した本やCDが近くのコンビニで受け取れる――消費者にとって身近なサービスとインターネットを組み合わせ、新たな流通スタイルを創造した企業がセブンアンドワイだ。国内トップクラスのネットショッピングサービスを提供する同社の強みを鈴木康弘社長に聞いた。

インターネットで注文した商品をセブン-イレブンで受け取れ、その場で代金の支払いができる。このようなビジネスモデルを国内で初めて導入したのが、セブンアンドワイである。現在は書籍だけで約70万タイトルを取り扱う国内トップクラスのネットショッピングサービス企業となった同社。その原動力とは何かを、代表取締役社長の鈴木康弘氏に聞いた。

「顧客志向であること」。この言葉を実践できるのがセブンアンドワイの原動力となっている

ITmedia　サービス開始時（1999年）は大変な注目を集めましたが、どのようなきっかけでこのビジネスを始められたのでしょうか。

鈴木　私は富士通でシステムエンジニアとして10年間働いていたのですが、あるとき知人からソフトバンクの孫正義社長を紹介されたのが転職のきっかけでした。その半年後に営業としてソフトバンクに移り、2年ほどした1999年の新年の全社大会で、孫社長が「これからはインターネットの時代。何かアイディアがあったら持ってきて欲しい」という話をされました。それならシステムエンジニア、営業をやってきたので「次は小売をやりたい」と決め、じゃあ、何を売ろうかとなったときに、読書が好きだったので「じゃあ本を売ろう！　」という具合です。

しかし、書籍の膨大な在庫をどう確保するか、インターネットをどう活用するか、当時は不安の声の強かったオンライン決済を使わずに手軽に支払える方法はないかと、次から次に課題が出てきました。そこでヤフーの井上雅博社長など、グループ各社に相談をして、在庫は「人とのつながりを重視する」と書籍業界でいわれたトーハンに、集客はヤフーに協力してもらうことになりました。そして決済と商品の受け取り方法は、コンビニの公共料金の支払い制度を思い出して、「それならコンビニを利用しよう」と。そして、ぜひ手を組むなら売上高で日本第1位のコンビニがいいと考え、セブン-イレブンと提携しました。これで、今のビジネスモデルの骨格ができ上がったわけです。

いざ会社を作る段階になってから、孫社長から「出資以外の支援はしないよ」といわれ、人材募集から何から自分の手でしなくてはいけなくなりましたね。システムも自分で設計して、最初の発表（1999年5月）から半年で何とかサービスを始められましたが、喜びも束の間、24時間365日、停止することが許されないインターネットサービスの厳しさや、集客とアイテム数の拡大など、さらにいろいろな課題に直面しました。資本金が底を尽きかけたこともあります。

危機的な状況になって全社員と「どうしたらよいだろう」と話し合い、それなら原点に戻って「正しいことをしよう」という、会社の本質にしっかり取り組もうということになりました。トイレの明かりを無駄につけない――どんな小さなコスト削減でもきちんと取り組み、2006年度は売上高136億円、会員数も450万人規模にまで拡大できました。

ITmedia　現在はセブン＆アイホールディングスグループの一員として活動されていますが、事業展開についてお聞かせください。

鈴木　これまで、親会社がソフトバンク、ヤフー、セブン-イレブンと変わってきました。常に自分たちの市場でのスタンスを考え、各社に親会社を変わって欲しいと、こちらからお願いしました。ヤフーからは集客を含めたインターネットのノウハウを学びたい、セブン-イレブンからは強力な商品購買力を活用したいというのが理由です。かつての親会社からは、「最も言うことを聞かない子会社だった」と冗談をいわれることもありますね（笑）。

今では、これまで続けてきた事業をさらに広げることに加え、グループ各社のビジネスをインターネットの世界へと広げるプロジェクトの中核的な立場になりました。例えば、イトーヨーカ堂のオンラインショッピングサイトも当社の仕組みを利用しています。また、詳しくはお話できませんが、「メディアと消費の融合」というテーマで、新しい事業展開もすでに始めています。

ITmedia　Amazonに代表される外資系のオンラインサービス企業の成長も著しいですね。

鈴木　小売業界では、昭和30年代に「個人商店からチェーンストアへ」という業界の変化がありました。そのときは外資が相次いで日本市場に参入しましたが、今の日本市場でリーダー的な立場となった外資系企業はありません。それは、日本人が世界で最も厳しい消費者だという特殊性にあると思います。

日本人は、価格だけでなく品質、サービスにも注目します。お辞儀の角度までもみるのは日本人ぐらいでしょう。だから、われわれは外資系企業をライバルとしては意識していません。それよりも、顧客の立場で思考することを心がけています。

また、日本人は発明よりも改善を得意とする人種です。例えばセブン-イレブンは、起源は米国ですが、今では日本が世界の経営を行っています。ヤフーも、米国のサービスをローカライズしている地域が多い中で、日本は独自サービスを数多く導入しています。ですから、オンラインサービスが米国発であっても、われわれは顧客が喜んでくれることに集中すれば、必ず1位になれると確信しています。そのためには、顧客志向の意識を社員が強く持つことが欠かせません。

ITmedia　顧客がショッピングサイト運営を体験できる「みんなの書店」など、顧客思考のサービスを数多く開発されていますが、「アイデア勝負」という企業風土なのでしょうか。

鈴木　よくインターネット企業だと思われることが多いのですが、われわれは小売業なので、商品を通じて顧客がより良い生活を手にし、喜びを感じてもられることが一番の使命です。面接では技術やスキルよりも、本人が「顧客の笑顔を見たい」という気持ちを持っているのかどうかを重視しますね。技術やスキルというのは、志を実現するための道具であって、技術やスキルだけをアピールする人材には興味がありません。

目前の仕事をきちんとやり切れるかどうかも重視します。新しいビジネスが動き始めると、途端にさまざまな問題が起きます。アイデアだけを口にする人がいますが、そのような人ほど問題が起きると逃げ出します。目前の仕事をきちんとやって、周囲の人間からの信頼を築き上げていけることが何よりも大切でしょう。信頼があれば、問題にぶつかっても周囲が助けてくれます。

経営目標を達成した時に、社員全員から「おめでとうございます」と書かれた寄せ書きが贈られたという。
鈴木氏を中心に社員の結束は固い

私はシステムエンジニア、営業の仕事を積み重ねてきた結果として、今があると思います。孫社長や井上社長は、私がこのビジネスを始めるときに、私のアイデアに投資したのではなく、私自身に投資したくれたのだろうと思っています。創業前、ソフトバンクの経営陣に対して「5年で年商100億円を達成する」と宣言し、6年目で126億円を達成したときに、北尾さん（SBIホールディングスの北尾吉孝CEO）から、「俺はお前を信用するぞ」といわれました。この一言がうれしかった。「私がやります」といったことをきちんとやる。これが信頼につながります。

顧客の笑顔を見たいという気持ちと、自分がすべきことをきちんとできる人ならば、学歴や能力は関係ないですね。会社は人を育てる場所だと考えていますので、本人に足りないところがあれば、われわれが育てます。相手本位で物事を考えられ、顧客や取引先と「win-win」の関係を作れる人が活躍できるでしょう。

ITmedia　今後はどのような経営を目指されるのでしょうか。

鈴木　「株式公開をしないのですか？　」と、よく尋ねられますが、その考えはありません。われわれは、利益は基本理念を維持、進歩させるための手段だと考えていますので、株主のために利益を追求する株式公開会社を目指していないのです。また、ビジネスには「目的」と「目標」が不可欠です。目的とは「○○をしたい」というイメージ、目標とは「数字」のこと。目的だけではただの慈善事業ですが、目標だけでは拝金主義に傾く恐れがある。この2つが両輪となって、正しく回り続けるバランスの良い会社にしていきたいですね。

社内は、例えるなら「学園祭の準備」という雰囲気を持っていますが、この雰囲気も大事にしたい。学園祭の出し物を準備するときは、みんなが「面白いものを作ろう」という1つの目的に向かうでしょう。そして、だれがいつまでに何をする――という目標を各自が自然に持つようになり、行動する。そうなると勢いが生まれ、新しいことが動き出す。この風土が、当社の原動力になっています。

紙ではまねできないネット雑誌のニッチ戦略

ネット雑誌というと、既存の雑誌コンテンツをデジタル化したものをイメージする人も多いだろう。小学館のライフスタイル誌「SooK」は、扱うテーマや読者層を絞り込み、有料でネット上でのみ展開する挑戦的な雑誌である。その狙いを今井田編集長に聞いた。

2007年6月に創刊されたインターネットマガジン「SooK」は、アラビア語で「市場」を表す「SOUK」と英語の「BOOK」を組み合わせた意味を持つ。そのコンセプトに込められた想いを今井田光代編集長に聞いた。

インターネットマガジン「SooK」の今井田光代編集長

ITmedia　まずは今井田さんの略歴と、SooKの立ち上げについて教えてください

今井田　「BE-PAL」「サライ」「Lapita」「駱駝」などのライフスタイル誌にこれまで携わってきました。SooKのスタッフにもライフスタイル誌経験者は多いのですが、私たちはこういった雑誌を長い間作ってきて、また昨今出版不況が言われる中で、これまで通り紙雑誌の形だけで売るのは難しいと感じるようになりました。一方で、出版社でもインターネットを使った情報発信やビジネス展開の需要が高まっており、もはや紙だけにこだわる必要はないのではと考えるようになりました。そこに可能性を見出し、まずはSooKを始めてみようということになりました。

立ち上げにあたり、これまでやってきたものよりも、さらに狭いジャンルに目を向けたライフスタイル誌を作ろうということで、今の7誌（「フォーマルの流儀」「Designer's Style」「農家に棲む」「ダーウィンのひ孫」「昔、売ります」「江戸前の手引き」「渚でくらす」）を創刊することになりました。

ITmedia　ターゲット層は40～60歳の男性としていますが、あえて対象を狭めた理由は？

今井田　紙雑誌の場合、どうしても多くの人に読んでもらおうと総合誌的な作りになりがちで、1つのことを掘り下げていくのは難しくなってきます。一方で、ネット上の情報を見ると、1つの、非常にこだわった狭いテーマに関する深い情報がネット利用者に求められていることが分かります。おそらく、広い範囲を1冊にまとめるという雑誌の手法はネットに適さないのでしょう。つまり、紙では狭く深くということがやりにくいですが、逆にネットではニッチでなければ成立しないという考えがありました。

中高年といっても、今の40～50代は十分ネットを活用しており、ネットに対する抵抗はないと思います。もちろん最もネットを利用しているのは若い世代かもしれませんが、SooKで扱うテーマ自体は若者向けではありませんし、逆に今ネット上で大人が楽しめるような情報誌が少ないので、彼らに向けたものが受け入れられるはずだと考えました。

今井田　もちろん検討しています。今の7誌についてもずっとこのままの形でやっていくのか、あるいは方向性を変えるべきなのかなどは柔軟に考えています。もっと専門的な雑誌、例えば「健康」や「エコロジー」に特化したものや、鉄道マニア向けの雑誌なども面白いかもしれません。どんどん刊行点数を増やしていき、SooKという文字通り、雑誌がたくさん並んでいるサイト（雑誌の市場）を作っていきたいと思っています。また、SooKのサイト内で「サライ」や「駱駝」など大人誌の一部が自由に閲覧できるようになっています。今後はこのように紙との連動にも力を入れていくつもりです。

ITmedia　ネット雑誌の中でもSooKの見せ方は特徴的だと思います。

今井田　紙雑誌のコンテンツ内容をネットで読めたりするのは他社でもありますが、紙雑誌の形態（インタフェース）のままネット上のみで展開しているのは、恐らくSooKが初めてだと思います。

今SooKが使っているページめくりのインタフェースは、もともとネットで目にしたのがきっかけでした。インタフェース自体も含めて「ネット上でもこういう見せ方ができるのだな」と感心しました。それまでは、横書きのテキストをスクロールして読むようなものばかりでしたから。本の形状をネットで実現する上では大変参考になりました。

ITmedia　するとインタフェースにはこだわりがある？

今井田　最初は面白いなと思いましたが、その形だけにこだわる必要もないと思います。読者の意見もさまざまで、本らしくて良いという声もあれば、ネットのスピードに慣れている方だとページめくりでなくもっと早くページが切り替わった方が読みやすいという意見もあります。そのあたりを踏まえてどんどん進化させていきたいと思います。

こだわりという点でいえば、私たちは記事や写真のクオリティにとても力を入れています。小学館という出版社が読者に対して有料でコンテンツを提供しているという意味で、紙の雑誌がこれまで培ってきた、同じスタンスで作っています。作り手のモチベーションもこれまでと何ら変わりありません。

ITmedia　逆に紙とネットで異なる点はありますか？

今井田　ネットならではという点でいうと、動画や音声が代表的です。実際、SooKサイトでは無料の動画コンテンツも配信しています。ただし、有料で提供しているネット雑誌の中にまでこういうものを入れ込んでしまうと、純粋な雑誌であることから離れてしまうという懸念があります。あくまで雑誌としての内容の濃さで勝負しているので、ネットでできる技術や方法を安易に使わないという選択もあるのではないかと考えています。

読者とのコミュニケーションでいえば、すぐにメールなどでリアクションが返ってくるため、紙よりも容易に双方向のやりとりができるようになりました。海外に住む読者へリーチできる点も大きいです。日本と同じ発売日、同じ価格で提供でき、リアルタイムで意見をもらえます。読みたい読者の手元に確実に届くという点では、ネット雑誌の可能性は紙とは比べ物にならないほど広がります。

ITmedia　紙とネットそれぞれの雑誌に携わってきましたが、編集者として心がけていることは？

今井田　ずっとライフスタイル誌や趣味の雑誌をやってきて思うのは、その世界を好きになり、本気で面白いと思えるようにならないと良い企画も生まれませんし、読者の共感も得られないということ。読者の方が詳しかったり、情熱を持っていたりするジャンルに対して、ビジネスライクに相対しているとすぐに見破られてしまいます。この点を常に心がけて仕事をしています。そうすれば、自然と情報が集まってくるし、人脈も広がります。自分自身のフットワークも知らず知らずのうちに軽快になっています。

ITmedia　最後に、オンラインメディアの将来性について考えをお聞かせください

今井田　広告は急速にネットにシフトしていますし、人々も情報をネット上に求めてきています。しかし、正確な情報となると、まだ紙の雑誌や書籍を活用することが多いです。本当に正しい情報を知ろうと思った時、ネット上に自分にとって信頼できる媒体が増えれば、いずれはネット情報に対価を払うことが当たり前になるのではないかと思います。そういう意味では、出版社にとってもネットメディアの中にプロの編集者が責任を持って編集したものを発信していくのは価値のあることだと思います。まさに、SooKがその第一陣のチャレンジなのです。

カメラとネットワークの連携に勝機、世界進出も視野に

「あなたは有名人とどれくらい似てる？」2007年のヒット商品として話題に挙がるのが『顔ちぇき！～誰に似てる？～』だ。『顔ちぇき！』を提供するジェイマジックの宮田拓哉社長に話を聞いた。

「あなたは有名人とどれくらい似てる？」

2007年のIT関連のヒット商品として話題に挙がるのが、ジェイマジックが提供する携帯電話向けサービス『顔ちぇき！～誰に似てる？～』だ。顔ちぇき！は、携帯電話のサイトにアクセスして、自分や友達の顔写真を電子メールで送ると「似ている有名人3人と、どれくらい似ているか」を教えてくれるモバイルサイトだ。10～30代を中心に人気を集め、2007年4月のサービス開始から12月までで累計利用者が8000万人を超え、12月27日からは KDDIのEZweb公式サイトになるなど、多くのユーザーから支持を集めている。「ケータイカメラとネットワークをつなげたらすごいことが起きた」と話すジェイマジックの宮田拓哉社長に話を聞いた。

大学を卒業して外資系の金融系システムインテグレーターで働いていたという宮田社長

ITmedia　2007年は『顔ちぇき！』がヒットしました。

宮田　顔ちぇき！のヒットは2007年の一番大きな出来事でした。「○○に似ているね」というコモンフレーズをアプリケーションにできないかと模索したことがきっかけで開発したサービスです。会社を知ってもらえたことで、派生的に別のサービスが、優秀な人材を採用できたりなどの利点もありました。

『顔ちぇき！』はとてもシンプルな娯楽サイトである点が人気の秘密と考えています。利用者は、いつも持ち歩いている携帯電話のカメラで顔の写真を取って、メールで送るだけですぐに結果が楽しめます。われわれは、モバイルのインターネットと画像認識の技術でそのサービスを支えています。ケータイカメラとネットワークをつなげたらすごいことが起きました。

ちなみに、この画像認識技術はもともと、顔写真から不審人物のデータベース、つまりブラックリストを作るなどの国防やセキュリティの発想で生まれたものです。

ITmedia　宮田さんのインターネットへの考え方を教えてください。

宮田　わたしがインターネットビジネスに惹かれる理由は、他の業界のような「やり尽くされた」感覚がないからです。検索キーワード広告事業のグーグルやオーバーチュアなどは、これまで市場がなかったところに突然生まれた企業で、可能性に満ちている点が魅力です。新しいアイデアが人間のライフスタイルを目に見える形で変えているわけですから、それは楽しいです。

ITmedia　大学生や若手の転職希望者などインターネット業界を目指す若手にアドバイスをお願いします。

宮田　可能性にチャレンジするのが好きな人は絶対にインターネット業界を目指した方がいいです。いきなりスーパースターになれる可能性もあります。業界が新しいですから、かつてのネット業界の巨人でも今では小さく見えるほどです。

ITmedia　2008年の目標を教えてください。

宮田　2008年以降は携帯電話のカメラ機能の新しい使い方を新たに提案していきます。一言でいえばテキスト検索への挑戦です。例えば、銀座で買い物をしているときに好きな商品を見つけたとします。その商品の写真を撮影して、色や雰囲気などが似ている商品をインターネット上で検索するといったことができるのです。こうしたショッピングの仕方をSAYL™のアプローチで提供して行きたいと思っています。SAYL™ は当社のサーチプラットフォームで、サーチ・アズ・ユー・ライクの略です。

山できれいな花を見つけてもテキスト検索では探せませんが、画像解析技術があれば、色、形をもとに図鑑から調べられるのです。現在は画像だけですが、今後は、音などから探せる検索エンジンの開発にも着手します。

ブログを核にしたサービス連携とユーザーへの誠実さで躍進

手軽に情報発信ができるブログ。今でこそ誰もが利用するツールとなったが、登場当時は認知度も低く、まして利用するユーザーはごくわずかであった。そんなブログのビジネスにいち早く飛び込み、成長を続けてきた企業の一つがシーサーである。

シーサーは、月間で1100万人が利用する巨大なブログサービス「Seesaaブログ」を提供している。ユーザーから高い支持を受けるブログシステムの秘密を、代表取締役社長兼最高経営責任者の佐々木睦夫氏に聞く。

ITmedia　インターネットの分野では欠かせないツールとなったブログですが、なぜこのブログサービスに注目したのでしょう

佐々木　私自身はオン・ザ・エッヂ（現ライブドア）に在職していた35歳の当時、何か新たなビジネスができたらということで、インターネットの世界へ飛び込む決心をしました。自らインターネットに真正面から向き合ったのは、シーサー設立のときからです。

ITmedia　当時の国内での認知度は？

佐々木　当時は国内にはブログサービスなどほとんど存在しませんでした。従って、認知度もありません。しかしながら、米国では一部のジャーナリストが利用し始めたことで、その有効性に注目が集まっていました。

ブログサービスの開始と同時に、法人向けにSeesaaブログを開設できるブログエンジンの販売も始めました。ただ、営業に回っても理解をしてもらえず、苦労しました。「知っているけれど有効性も分からない」からということで、引き合いはほとんどありませんでした。

ユーザーもすぐに集まるわけではなく、社員のブログだけがアクティブになっているといった状況でした。しかし翌年になると、ココログのサービスが開始され、ようやくブームに火が付きました。

ITmedia　SNSなどエンドユーザーが情報発信する形態は今でこそ一般的になりましたが、当時はどのように発展していくと予想していましたか。

佐々木　一般のユーザーが簡単に情報発信でき、かつ一方通行でない流れが生まれることで、まったく新しいメディアとして育っていくだろうと見ていました。インターネットの新たな「波」になるだろうと期待も大きかったことを覚えています。

ITmedia　今や月間で1100万人が利用する巨大なブログサービスになっています。

佐々木　広告を出したことはありませんので、これはまさにユーザーのクチコミによるものといえるでしょう。サービス開始当初から、使い勝手や機能の豊富さといった点で良い評判を頂いていました。ブログサービスで先行していたライブドアには勝つつもりでやってきましたから、今の規模には驚きもありますが、さらに先にも進んでいかなければと考えています。

ITmedia　高機能なブログであることが初期においては差別化の要因でした。この点は意図していたのでしょうか。

佐々木　特にユーザーからの要望を常にキャッチアップして取り込んでいくということをやり続けてきました。小回りの利く会社でしたし、自社開発で行ってきましたから、今日考えたことが明日にはできあがっている（提供されている）という形でやってきました。

ITmedia　企業が社内の情報流通のためにブログを利用している例もあります。こうした動きをどのように見ますか。

佐々木　企業のコミュニケーションツールとしてのブログですが、企業が持つ文化によってその有効性は変わっていくと思います。ツールとしては使い道はあると思いますが、有効に使えるかどうかはその企業次第でしょう。匿名性を一つの利点としてきたブログが記名で書かなければならなくなったり、情報発信のルールが決められて自由に書き込めなくなったりといった状況では、果たして本当にブログが有効なのかといった議論もあります。

ITmedia　シーサーの強みとは何でしょう。

佐々木　シーサーでは、サービスとしてSeesaaブログ、Seesaaショッピング、Seesaaドロップシッピング、Seesaaダウンロードと4つを提供しており、相互にシナジー効果のあるような連携が図られています。ショッピングの商品の情報をブログの RSSで伝えたり、一方アフィリエイトタグが発行されることでユーザーにもメリットがあります。このように個々が独立しているのではなく、相互に影響を与えながら運営されているところが強みです。

法人向けエンジンも、現在では20社以上のブログシステムでSeesaaブログが採用されています。現在われわれが持っている広告配信の仕組みをここにも提供することで、開発や運営の手間を掛けることなく広告配信が可能になります。また、ほかのCGM（Consumer Generated Media：消費者生成メディア）にもこの方法を適用することを進めています。シーサーが提供する基盤をインターネット上でどんどん利用していただきたく、実は設立当初から「Seesaaプラットフォーム」構想という名前を付けてがんばっています。

ITmedia　創業者としては若い人々に何を伝え、何を求めますか。さらに今後の方向性についてもお聞かせください。

佐々木　創業者が考えていることと、若い社員が考えていることは必ずしも正確に一致するものではないと考えています。その人なりの立場や考え方といったものがあるからです。しかしながら一つ言えることは、ユーザーにとって良いサービスを作っていくことが重要だということです。常にユーザー目線を保ちつつ、ユーザーに喜ばれるものを作っていければ、必ず良い結果がついてきます。良いものを自分で企画して、業務の枠を超えながら仕事を開拓していく人は、傍で見ていても楽しそうです。会社をどんどん盛り上げていき、むしろ自分が新たな創業者なのだというくらいの意気込みでやってもらえるといいですね。「勤務する」のではなく、自らのスキルを上げるためにもっともっと会社というものを使い倒してほしいのです。そうすれば、ユーザーへのより良いサービスも生まれてくると信じています。

今後もブログサービスが中心であることに変わりはありませんが、メディア事業としてさらにトラフィックを増やしながら価値を高めていきたいと思います。必要であれば、ほかのサービスとの連携やブログネットワークの形成などもどんどん行っていくつもりです。市場は勝ち負けよりもシェアリングで大きくなっていくものだと考えていますので。

社名の由来については、「実は語感から決めたものなんです」と意外な答えが......